公益社団法人岐阜県不動産鑑定士協会

平成2４年2月8日付け中日新聞と平成２４年２月１４日付け岐阜新聞に当士協会と岐阜県宅地建物取引業協会がまとめた「岐阜県不動産市況調査」について掲載されました。

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平成23年12月29日（木）～平成24年1月3日（火）の間休業します。

年始は1月4（水）より通常業務を執り行います。

ご迷惑をおかけしますが、何卒ご了承願います。

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11月18日に、水野会長が当協会の義援金30万円と、11月16日の市民公開講座での募金の目録を宮城県危機対策課へお届けしました。また、宮城県不動産鑑定士協会にも伺いました。

被災地の支援に少しでもお役に立てればと思います。

宮城県を訪問した際の11月19日現在の石巻市、南三陸町、気仙沼市の被災地の写真を添付しました。

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県民の皆様へ

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　県内土地価格独自調査結果の公表について　　　　　

　当協会は、「県民のための公益社団法人」として、（１）中山間地域の持続可能な地域社会の在り方などをテーマにした「市民講座」、（２）県内１０市で実施しております「不動産に関する無料相談会」、（３）（社）岐阜県宅地建物取引業協会と共同して、岐阜県内の宅建業者に県内地価や家賃及び不動産市況に関する現状と先行きに関するアンケートを調査を実施し、「不動産取引ＤＩ調査」として分析公表するなど、県民の皆様に、不動産に関する有用な情報を発信しております。
　さて、先の平成２２年７月１日基準日で岐阜県が実施しました「岐阜県地価調査（以後「地価調査」といいます。）」におきまして、評価地点数である基準地の地点が、前年度比△１５３地点の３８０地点と大幅に減少しました。減少地点の多くは、市町村合併後の旧町村部（中山間地域）の宅地や林地であります。
　当協会は、これを受けて「県内土地価格独自調査」として、この減少した地価調査地点のうち、特に県民生活に影響の大きい都市計画区域外の宅地２９地点及び山林１１地点の合計４０地点について、継続調査をして、県民の皆様方に地価の動向をホームページでお知らせしております。
　今回も、平成２１年７月１日の地価調査価格（Ｈ２１基準地価格）に、時点修正率を掛けていただきますと、平成２３年７月１日の価格となります。
　県民の皆様のお役にたてば幸いに存じます。
　地価調査は、国土交通省が実施しております地価公示と同様に公共用地取得の補償費、相続税財産評価のほか、民間の土地取引や金融機関の担保評価などで主要な指標として、広く活用されております。特に、最も身近な市町村が賦課する固定資産税評価については、地価調査価格が最も重要な役割を果たしております。しかしながら、財政上の制約から地価調査地点数や地価公示地点数も減少傾向にあります。
　当協会は、土地の適正価格の公表が、県土の有効活用や保全の基礎となり、また、県民の皆様の財産形成に必要不可欠の価格指標などとして活用していただけるよう「県内土地価格独自調査」地点を継続して行うことにより、よりきめ細やかな有用なデータを継続的に提供していく所存です。今後とも当協会に対するご理解とご支援をお願い致します。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以　　上

　平成２３年１２月１日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　公益社団法人　岐阜県不動産鑑定士協会
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　会　　　　長　　　水　野　　雅　文

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