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当会からのお知らせ

2012/11/02 平成24年度地価調査削減地点独自調査結果の公表

 

県民の皆様へ

                             県内土地価格独自調査結果の公表について     

 当協会は、「県民のための公益社団法人」として、(1)中山間地域の持続可能な地域社会の在り方などをテーマにした「市民講座」、(2)県内11市で実施しております「不動産に関する無料相談会」、(3)(社)岐阜県宅地建物取引業協会と共同して、岐阜県内の宅建業者に県内地価や家賃及び不動産市況に関する現状と先行きに関するアンケートを調査を実施し、「不動産取引DI調査」として分析公表するなど、県民の皆様に、不動産に関する有用な情報を発信しております。
 さて、岐阜県が実施しております「岐阜県地価調査(以後「地価調査」といいます。)」は、当該調査価格として公表される基準地の地点が、平成22年7月1日公表分から前年度比△153地点の380地点と大幅に減少しました。減少地点の多くは、市町村合併後の旧町村部(中山間地域)の宅地や林地であります。
 当協会は、これを受けて昨年度より、「県内土地価格独自調査」として、この減少した地価調査地点のうち、特に県民生活に影響の大きい都市計画区域外の基準地について、継続調を実施して、県民の皆様方に地価の動向をホームページでお知らせしております。
 今回は、中山間地域の山林11地点につきまして、独自調査を実施しました。山林につきましては、岡山県真庭市で代表されます補助金に頼らない持続可能な育林から合板の製造に至る地域循環型の林業の確立を目指すバイオマス事業、エコ対策を志向する一般企業の育林事業、水資源の確保の事業等山林は、従来の育林伐採製材の事業対象から中山間地域の振興の対象として注目されているところです。
 この成果により、平成21年7月1日の地価調査価格(H21基準地価格)について、平成24年6月30日までの3年間の時点修正率(下落率)を表示しました。
 県民の皆様のお役にたてば幸いに存じます。
 地価調査は、国土交通省が実施しております地価公示と同様に公共用地取得の補償費、相続税財産評価のほか、民間の土地取引や金融機関の担保評価などで主要な指標として、広く活用されております。特に、最も身近な市町村が賦課する固定資産税評価については、地価調査価格が最も重要な役割を果たしております。しかしながら、財政上の制約から地価調査地点数や地価公示地点数も減少傾向にあります。
 当協会は、土地の適正価格の公表が、県土の有効活用や保全の基礎となり、また、県民の皆様の財産形成に必要不可欠の価格指標などとして活用していただけるよう「県内土地価格独自調査」地点を増やすなどして、よりきめ細かな有用なデータを継続的に提供していく所存です。今後とも、当協会に対するご理解とご支援をお願いたします。
                                                                              以  上

  平成24年11月1日
                                                     公益社団法人 岐阜県不動産鑑定士協会
                                                              会 長 水野 雅文

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