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2010/08/17 独占禁止法に関する研修会をしました(平成22年5月31日)

「独占禁止法ケーススタディ」という題目で独占禁止法についての研修会を開催しました。(記事)

平成22年5月31日(月)、岐阜市の県民ふれあい会館14階「レセプションルーム」において、公益財団法人公正取引協会事務局長の瀧澤文海氏を講師にお招きし、独占禁止法についての研修会を開催しました。2時間という限られた時間の中でしたが、公正取引委員会の実務で培われた豊かな経験を踏まえ、独占禁止法について分かりやすく解説していただきました。

1.独占禁止法の目的と禁止行為について

独占禁止法の目的は「私的独占、不当な取引制限、不公正な取引方法を禁止し、公正で自由な競争を促進し、事業活動を活発化させ、一般消費者の利益を確保し、国民経済の健全な発達を促進する」ことで、競争促進の法律であるということを強調されました。違反となる行為は、競争の実質的制限(私的独占、不当な取引制限)及び公正な競争を阻害(不公正な取引方法)することであり、具体的には、他の事業者を支配・排除する「私的独占」、カルテルや入札談合の「不当な取引制限」、取引拒絶、差別対価・差別的取扱い、不当廉売等の「不公正な取引方法」があると説明されました。

2.独占禁止法に違反するとどうなるか

行政上の措置(排除措置命令、課徴金納付命令)、刑事罰(行為者の違反を前提にした法人処罰)、民事訴訟(無過失損害賠償、差止請求)があり、平成17年及び平成21年の法改正により、課徴金減免制度の拡充や違反企業に対する制裁の強化がなされ、違反行為に対する措置は大幅に厳しくなり、企業の存亡に係わることになる場合もあると説明されました。

3.質疑応答

不動産鑑定という特殊な業務においては、競争はなじまないのではないかという質問に関しては、発注者に業務の内容を理解していただくことがまず第一に必要であると説明されました。また、競争入札において著しく低い価格で入札される場合がある点に関しては、(継続した原価割れがなければ不当廉売とはなりませんが)、サービス業において最低原価を判定することは難しいですが、やはりこちらも、業界内において発注者に対して品質を維持するために必要な費用等を説明していくことが必要であるとの事でした。

4.研修を終えて

鑑定評価の品質を維持し、社会的信頼を確保するためには、業務の内容に応じた適正な価格が必要である一方、公的事業が税金によって賄われていることを鑑みれば、公正に発注されていることを国民に対して説明する責任も必要となります。今回の研修を終えて、不動産鑑定業界の健全な発展のためにも、今後も独占禁止法の理解を深めて対応していく必要があると再認識することができました。(文責/研修委員)

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