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2010/08/17 6月10日研修会「今後の岐阜県内の地価に影響を与える諸要因」

2010610

共立総合研究所 主席研究員 江口忍様をお迎えして「今後の岐阜県内の地価に影響を与える諸要因」との題目で研修会を開催しました。

研修概要は次のとおりです。

【今後の岐阜県内地価に影響を与える諸要因】

<総合的要因>

  1. 県内産業の全般的トレンド
    衰退する地場産業、生産の海外移転の加速等により県内製造業は下方トレンドにあり、産業面での地価の下支え要因は見当たらない。
  2. 県内商業のトレンド
    名古屋への消費流出よりも県内郊外部への流出が著しく、今後郊外大型SC同士の競争激化が予測される。
  3. 人口の社会動態と居住地選好のトレンド 県内全体的に転出超過による人口減少が加速し、住宅地・商業地・工業地とも県内地価の下落は続くものの、駅への接近性、人気学校区、進学校への接近性等の個別要因による局所的な地価上昇はあり得る。

<個別的要因>

  1. 名駅と栄の勢力変化
    相対的にJR中央線沿線よりもJR東海道線沿線の競争力が強まるとともに、駅から離れた大規模住宅団地よりも駅に近い戸建住宅・マンションの競争力が強まるものと予測される。
  2. リニア中央新幹線の開業
    整備工場の誘致ができなければリニア駅新設の効果は乏しく、東濃地方の地価への影響は限定的である。
  3. 高速道路の整備
    東海環状自動車道西回りルートの開通効果は極めて限定的であるが、第二東名が豊田東から御殿場まで開通することによる東海環状自動車道東回りルートの利便性の向上により、可児・美濃加茂周辺の事業用地地価に上昇の可能性がある。
  4. 道州制の行方
    東海州の範囲の策定が問題となるが、いずれにしても愛知県との県境が消えた場合の影響は未知数である。

(文責/研修委員)

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