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当会からのお知らせ

2012/06/13 岐阜新聞掲載のお知らせ

9月28日付け岐阜新聞に「岐阜新聞創刊130年シリーズ」特集で当会長が掲載されましたのでご覧ください。

掲載内容:

地域の課題、県民と共有
 県不動産鑑定士協会は今年4月、公益社団法人の認定を県から受けた。水野雅文会長(59)は「公益社団法人化で協会は生まれ変わった」と語る。不動産鑑定士のための業界団体から、県民や地域のための団体へ。不動産鑑定士だから見えてくる地域の課題を県民と共有し、よりよい岐阜県にするための第一歩を踏み出している。

 不動産鑑定士は土地の適正価格を算出するエキスパートだ。価格を一般に公表するための地価公示や地価調査、相続税や固定資産税の基準となる土地価格を調査・評価している。全国で鑑定業務に従事しているのは約5千人で、県協会の会員は51人だ。

 土地の値段を認定するものさしとなるのが不動産鑑定評価基準。不動産価格の公平性を保証するシステムで、どの鑑定士が評価してもおおむね同じ価格になる。この基準を基に県内の9600地点の標準宅地で固定資産税の基礎となる鑑定を行うなど、きめ細かな評価を続けている。

◆環境の変化にも適応

県不動産鑑定士協会が開いた市民公開講座=岐阜市橋本町、じゅうろくプラザ

 こういった評価の発注主は自治体が多く、「業界は官依存」と水野会長は言う。そもそも不動産鑑定評価制度は高度成長時代、公共用地の適性価格での取得を助けるものとして1963年に制定された。これを民間企業や県民のための業界に変えようという試みの一つが公益社団法人化だ。

 日本の人口は減少している。人口減で商業は停滞し、社会全体が収縮する。その先には地価の低下や不動産取り引きの減少が想定される。実際、県内には不動産取引が年間で1、2件という中山間地域が存在する。不動産取り引きが減れば価格鑑定のニーズにも悪影響が出る。そして何より公共事業が減っている。「そこで生き残っていくためには、県民のための業界、協会にならなくては」。業界を取り巻く環境の変化に適応するため、パラダイムシフトを図っているのだ。

◆将来を見通す専門家

 公益社団法人は、事業の半分以上が会員以外を対象としたものでなければならない。公益事業と呼ばれるもので、協会は中山間地域を中心とした地域資源の活用法や地域の持続可能性、公共交通について学ぶ市民講座を開講。今年11月16日には県水産会館(岐阜市薮田南)で防災をテーマにした市民講座を企画している。こういった講座の開催が可能なのは、不動産鑑定とまちづくりが切り離せない関係だからだ。

 土地の価格鑑定はその土地だけで評価するのではない。その土地のある地域が価格を大きく左右する。交通の利便性、発展性、子どもたちが受けられる教育のレベル、生活費、防災、介護サービスの充実度、市民税や固定資産税など、地域のさまざまな要因が地価に反映される。「土地の鑑定はまさに地域分析そのもの」。不動産鑑定士は地域の現状を理解し、将来を見通す「エキスパート」でもある。その視点から導き出される地域の将来像への提言には説得力があると言える。

 公益社団法人認定のハードルは高いことで知られている。それをクリアしたのは不動産鑑定士という仕事が社会全体を支える基盤であるからだ。水野会長は「今までの、業界のための団体から、県民のための協会に生まれ変わった。公益、県民のための事業、もっとお役にたつ活動や情報を発信していきたい」と意欲を語る。

(岐阜新聞 2011年 9月28日掲載)


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公益社団法人 岐阜県不動産鑑定士協会

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